衆院選でかかる税金と最も恩恵を受けているメディアと代理店は？
- 第48回衆議院選挙が行われる
- 衆院選は約600億、参院選は約500億かかる選挙（図つき）
- 最も落札しているメディアはどこか？
- 最も入札している代理店はどこか？
- 明るい選挙推進委員会とは？
- 各党の広報費用は？
- 参考
- まとめ
第48回衆議院選挙が行われる
台風が直撃するなか、衆議院の選挙が行われている。この結果は、今後の日本にも影響を及ぼすので注意深く見ておく必要がある。
衆院選は、国をあげての事業であるので、多額の税金がかかる。地方交付の意もありますが、どのくらいの費用がかかり、またどの企業が最も恩恵を受けているか？を見てみてようと思う。
衆院選は約600億、参院選は約500億かかる選挙（図つき）
平成21-22年頃の総務省で公開した資料によると、衆院選では約600億、参院選では500億が選挙に必要な経費として使われている。
続きを読むfacebookは約200億円で買収したイスラエルの会社を利用して、SnapChat潰しを図っている？
背景
少し古い情報も入るが、2013年にfacebookが買収したOnabo(オナボ）社の話題がよく上がっている。
ソースは以下の記事。
「facebookはSnapchatの奮闘を流行る前から知っていた」という内容。
これはWSJの憶測もあると考えられるが、元々リサーチのためにも使われるとうたっている手前、この程度の情報利用は容易に憶測できる。
最近のfacebookのリリースラッシュにまつわる噂話
The Wall Street Journal has learned just how Facebook has been using app usage data from Onavo Protect, the VPN-based security app from its Onavo team, to see how Snapchat adoption has changed over time. The social network looked at aggregated info about the frequency and duration of app use to determine that Snapchat use slowed down soon after Snapchat-like Instagram Stories became available. In other words, Facebook knew it could double down on its anti-Snap strategy within just a few months.
VPN base security アプリであるOnavo protectの利用データを利用して、Facebookは、Snapchatの使われ方を見ている可能性がある。
facebookはsnapchat似のinstagramストーリーズをリリースした後のSnapchatの成長の鈍化を見ていたのでは？と報じられてている。つまり、Onavoのデータを利用して、競合他社状況を把握し、急いでサービスを作り「いわゆる競合潰しをしたのではないか？」という憶測が建てられている。
Onavo（オナボ）とはどういった会社か？
こちらがOnavoのweb page Onavo | Home
上記の写真を見て分かるように、Onavoはsmartphoneのアプリとして、ネットワークの利用状況を日別でモニタリングし、利用データ数が高いものを警告することができる。
また、backgroundやforegroundで動くmobile 通信だけでなく、VPNを通して、wifiを利用した通信についても集計を可能にしている。Onavo | FAQ
つまり、Onavoのアプリをinstallすれば「Onavo社(親会社はfacebook)は、携帯でどういったアプリが多く通信を利用しているのか？を正確に把握ができる」構図になっている。
利用規約は以下の通り Onavo | Privacy Policy
To enable our Services, we receive all of your mobile data traffic, including location data, after you download and agree to use our Apps, which direct your mobile data traffic through or to our server. We may also receive personally identifying information such as your name, email address, or other contact information.
We use the information that we receive to operate and improve the Services, develop new products and services, analyze usage of our Apps and other applications on your device, to support advertising and related activities, and for other purposes.
Onavoをinstallすれば、mobile trafficデータはlocation dataと伴に収集され、新しいサービス開発や広告にも活かしていくと書かれている。
Onavo（オナボ）はどのくらい使われているのか？
上記は、2017年時点
でのGoogle Playのでの利用状況。
既に1000〜5000万のinstallがされている。また、versionも45と書かれており、常に更新されていることが窺える。
Apple storeもいれると、1億に近いinstallがされているとするとかなりの確率でスマホには登録されているだろう。
facebookの緻密な買収戦略
多くの記事にかかれているが、facebookはデータの圧縮技術だけを買ったのではなく「圧縮技術をもとより、ユーザがどんなアプリをinstallし、どのくらい利用しているのか？という情報を買った」といったほうが正しいと言える。
これは、Apple、Googleといったプラットフォーマーのみ知れる「誰がどのアプリをどのくらい使ってるのか？」に近い情報をiphone,Android端末、どちらも把握できるのである。
このアプリをfacebookは独自で作ることもできたに違いない。ただ、あえて当時流行っていたアプリを買収し、別会社としてサービスを存続させるのは「ユーザのモバイルデータ制約を助けます！という建前で、ユーザのアプリ利用状況データを取得するというfacebookの戦略の一部」だと考えられる。モバイルデバイスプラットフォーマーでないサービスとしては、手っ取り早く、近道な戦略に思える。
モバイルバッテリーやネットワークを節約！や、wifiを無料で使える！といったサービスが昨今多く出ている。「ただより高いものはない」と同じで、節約ができる系サービスについては、データを何目的で収集しているのか？といったことを利用者はもう少し考えて使っていく必要がありそうだ。
参考
facebook広告に新機能が追加！ カスタムオーディエンスに「見たことがある人」「リンクをshareした人」
- Facebook 広告のカスタムオーディエンスに新機能が追加される
- カスタムオーディエンスとは？
- 今回新しく追加される新機能 dwell timeとは？
- その他新しく追加される新機能 Link sharingとは？
- まとめ
Facebook 広告のカスタムオーディエンスに新機能が追加される
10/17 facebookはカスタムオーディエンスが追加された模様です。
カスタムオーディエンスとは？
カスタマーリストに基づくカスタムオーディエンスとは、既存の顧客から構成される一種のターゲット層です。作成したオーディエンスに向けて、Facebook、Instagram、Audience Networkで広告を掲載できます。
簡単にいうと、 広告ターゲティングに利用できるユーザセグメントのことです。
今回新しく追加される新機能 dwell timeとは？
With ‘Dwell time’, you can create a list of users who ‘have spent time viewing your display adverts on Facebook or Instagram’. This would enable you to re-target those users who’ve (theoretically) looked at your ads but not taken any action.
一度でもfacebookやinstagramに滞在したことがあるユーザというセグメントで、これは、一度見たけれど、何もアクションを起こしていないようなユーザにリターゲティング広告のような取扱いで、ターゲティングができるようになります。
その他新しく追加される新機能 Link sharingとは？
Meanwhile, ‘Link sharing’ will enable you to focus on users who’ve actively engaged with your content. Well, more than engaged – they’ve felt compelled enough to share your material for some reason, which likely suggests that they have some level of trust in your brand. This could come in particularly handy for event marketing in specific regions, focusing ads on link sharers in the vicinity could help boost response.
ユーザのコンテンツに対するエンゲージメントしたユーザに対して、ターゲティングができるようになる。このようなユーザを「リンクシェアラー」というようです。
まとめ
リターゲティングではないものの、一度見たユーザに対して、再度広告をカスタムオーディエンス設定で、ターゲティングできるこの機能は、リターゲティングよりももう少し薄い層への訴求としては、効果が発揮できる可能性がある。
safariのITP問題などでただ執拗に追い回すリターゲティング広告とは別の観点で、ユーザに再度、クリエイティブを改善して見せると行ったことができるこの改善は、多少対象ユーザ数はへるものの、通常配信より効果が高い可能性がある。
DSP大手 Rocket Fuelを買収したSizmekのSafariのITP対応について
以前のITP対応についての投稿で反響があり、海外の事例をウォッチ中。その中で、Siizemek社の見解が9/22に発表され、9/26にupdateされたのでpointだけ記載しておく。
SizmekのITP対応のまとめ(以下はざっくり日本語訳、悪訳御免)
Understanding Safari Intelligent Tracking Prevention (ITP) - Sizmek
※明らかに間違った内容がある場合には、いつか修正します。
What happened and why
A bit of history on Safari cookies
- Safariは既に3rd party cookie の利用ができないようにデフォルトで設定されている。詳しくは以下を参照の程。Google、Safari のプライバシー機能を迂回して Cookie をセット、トラッキングに利用 - Engadget 日本版
- また、3rd party cookieを3rd partyとして使う分には許可していた。ユーザはこの設定を無効にもできるが、この無効にしている設定比率は少なかったというレポートがでている。結果的に、広告測定、リターゲティング広告、リーチ、フリーケンシーといったことに3rd party cookieを利用しているため、この変更は大きな影響を及ぼすと考えられる。
- 広告主はユーザがそのサイトに訪れた際には1st party cookieを作ることができる。ただし、以前作った1st pary cookie は広告主側で更新が可能だった。いくつかのアドテクベンダーによってこの例外は悪用され、広告主のドメインを利用してcookieを発行する方法を開発することがまかり通ってしまった。
Enter ITP
- ITPは自身のサイトに直接アクセスしない場合を制限する。 自身のサイトへのアクセスから、24時間以内は3rd party cookieとしての利用はできるが、それ以上は、再度自身のサイトにアクセスしていない限りは使えない。そして29日以内に自身のサイトに戻らないと、first party cookieは自動的に削除される。
The good and the bad
- 良いニュースは、カスタマーは、SizmekとRocket Fuelについては影響がない。どちらも1st party cookieを使っている。sizmek cookieは3rd party cookieとして作られるが、safariにおいては、サイトをまたがるトラッキングには使われてない。つまりSizmek の3rd party cookieは、1st party cookieとしてセットされていないので、影響はない。
- 悪いニュースはいくつかの広告主は、この1st party cookieがsafariで永続的ではなくなるために、カスタマー向けにこの対応やメンテナンスを行う必要がある。またcookie syncを通した、アドテクのエコシステムに副次的に影響を及ぼすことがあるだろう。
Conclusion
- 広告は進化し、Sizmekを含む業界の多くのリーディングカンパニーはcookieが重要ではなくなる未来に対して準備段階に入っている。
- 取り組みとしたは、次のようなもの。確率的で決定論的な、クロスデバイスグラフ( 参考：Cross-Device ID Graph Accuracy: Methodology | Lotame)といった識別を助けるものから、キャンペーンやクリエィティブ、コスト、コンテキストなど広告の関連性をあげるようなデータ利用したモバイル広告の識別子まで
- このような取り組みは、マーケターになるにはこれほどいい時期はないだろう。
まとめ
- Sizmekは問題なさそうだけれど、業界的には多少なりとも影響がある。
- 終わりの句の、マーケターにとってはいい時代になりますね、という結びは非常に美しくまとまっている。
関連ニュース
お知らせ
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iOS11 safari のITP（Intelligent Tracking Prevention）の各社対応まとめ
以前、以下の投稿で反響があり、直近ITPが騒がれ始めているので、9/20現在の各社の対応を分かる範囲でまとめておく。
FacebookのITP対応
毎日訪れるようなサイトに関しては、cookieは継続的に利用できるようなので、特に問題は大きないだろうとされている。アメリカではDAUも高いと思うが、日本ではどうであろうか。
Google のITP対応
Google Analyticsと連携して、引き続きレポート計測は可能、ただしsafariで計測できなくなるweb siteコンバージョンについては、推定値もreportに含まれるようになる。
Yahoo JapanのITP対応
Apple、Safari 11のCookieブロック機能への批判に対し回答 - iPhone Mania
今のところ、公式的なアナウンスはされているか不明だが、今回ITPに対して批判している業界団体にも加盟している。今後何かしらの対応を行っていく必要があるだろう。
Adroll のITP対応
基本は何も設定しないとsafari ブラウザは3rd party cookieを拒否するため、リターゲティングはできないが、再設定して、バナーを通して、ユーザからパーミッションを取るようにすれば、再度Adroll cookieを使って、リターゲティング広告が可能な模様。ただしレポートはGA連携をしないと、見えない。
OS（デスクトップ、iPhone、iPad）で搭載されているSafariブラウザはすべて初期設定によりサードパーティーのクッキーを拒否します。このためAdRollではiOSユーザーをリターゲティングすることはできません。しかし本ページで紹介する機能を使うことにより、Safariユーザの訪問者へのリターゲティングが可能です。
訪問者がAdRollのエコシステムにまだ組み入れられていない場合は1回限りのバナーメッセージが表示されます。ここで、AdRollの利用規約に訪問者が同意する場合のみパーソナライズ広告を今後配信する旨が通知されます。バナーのクリックまたはサイトの別ページを開いて同意すると、配信を承認したこととなります。
Safariのリターゲティングを有効化すると、AdRollピクセルが自動的に更新されてバナーを配備し、追加のロジックを設置します。
このソリューションはAdRollクッキーをSafariユーザーに設置できるようにするためのものです。このクッキーはリターゲティングオーディエンスに配信するクッキーと同じように使用します。そのため、この手順は通常の広告キャンペーンでセグメントがユーザーを取り込む場合と同様のものと考えてください。
広告キャンペーンレポートではブラウザごとのパフォーマンスを表示できません。代わりに開始から2-4週間後のインプレッションやCTR、CPC、CPAの上昇データに注目することをお勧めします。また、Googleアナリティクスを利用している場合は"ブラウザ"を第2ディメンションとして追加することでSafariにおけるパフォーマンスの検出が可能となります。
Criteoの対応のITP対応について
9/19あたりに記事が公開されたが、現在記事は公開停止中 。何故かは不明。
Safariブラウザにおけるトラッキング防止機能（ITP）へ
いつもCriteo製品の拡販にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。
Appleが先日発表したインテリジェント・トラッキング・プリベンション（ITP）機能を備えたSafari ブラウザに関して、
弊社はSafari 11以降も引き続きユーザに最適な広告を提供するため、Safariブラウザのサポート方法を変更いたします。
具体的には、Safari11ユーザが変更内容を理解し、プライバシー設定を選択できるように、弊社はお客様のウェブサイトにSafari 11ユーザに対してブラウザ内にてメッセージを表示し、Criteoのクロスサイトトラッキン
グ技術の使用に関する同意を求める必要があります。本機能をEBSと呼びます。
本EBSにて、AppleデバイスごとにSafari11ユーザに対してブラウザ内メッセージを表示するのは、弊社の広告ネットワーク全体を通じて1ブラウザに対して1度だけです。
現在、お客様の設定では、EBSが有効になっていません。従って、お客様のCriteoキャンペーンでは、EBSを実施中の他Criteo広告主様でメッセージに同意をしたSafari 11ユーザのみが配信対象者になります。
これにより、Safari 11に関しては、一部のユーザーへ広告が配信されないため、キャンペーンのパフォーマンスに影響が出る可能性がございます。
Safari 11によるパフォーマンスへの影響を受けないようにするために、できるだけ早く、EBS機能の実装について担当のCriteoアカウントストラテジストにご相談ください。
※弊社のSafariブラウザサポート機能（EBS）の新しいソリューションでは、クッキーを使用する代わりに、HTTPストリクト・トランスポート・セキュリティ（HSTS）プロトコルを通じてユーザIDを作成し、これをユーザのブラウザキャッシュに保存します。また、ユーザーはEBSメッセージ内のリンクからオプトアウト可能です。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
Criteo
Adobe marketing cloudのITP対応について
今のところニュースページには何もでてない。
そもそもthirdparty cookieもfirst party cookieもどちらも使って計測しているので、そこまで大きな話になっていないのかも？
Apple、safariのなかの人が語るITP対応について
保護ではなく、予防で、作っているとのこと。
I said “prevention” instead of “protection” earlier about Intelligent Tracking Prevention. Not going to delete it to not break the thread.
インテリジェントなトラッキング防止について「保護」ではなく「予防」と前述している。スレッドを壊さないようにそれを削除するつもりはないです。
電通 vs 博報堂 広告代理店が注力する16業界の売上比率と電通が強い業界
2020年東京オリンピックを目前にして、日本の広告代理店は積極的なM&Aを行いながらも、着実に売上を伸ばしている。その中で、大手代理店の電通と博報堂の得意、不得意がどこにあるのか？といったところをIRのデータを元に調べてみた。
参考
説明会・決算補足資料 2017年12月期 - IR情報 - 電通
電通と博報堂の業界毎の売上の勝ち負け
博報堂のその他がでかいが、それ意外の自動車以外は基本的に全て”電通”が売上比較をすると勝っていることが分かる。
上記グラフで分かることのポイントとしては以下である。
電通 vs 博報堂 売上の差が大きい業界はどこか？
では、売上の差およびshareといった視点で見てみるとどうだろう。大差が付いているところが、電通が大勝ちしている業界とかんがえられる。
上記グラフで分かることのポイントとしては以下である。
このように、官公庁、スポーツといった国家的なプロジェクトについての電通が強いというのは、オリンピックを仕切っている意味とほぼ同意であると考えられる。
業界別のマーケティング予算の合計について
業界毎に見てみると、日本のマーケティング費の規模といったものが見えてくる。
1番大きなシェアがあるのは、情報・通信、その先の飲料、嗜好品となっている。
つまり、ここから考えられることとしては、会社ごとの独自色を出しづらい業界（情報、通信）、業界自体に多くのメーカー、ブランドが存在しているような業界については、マーケティング費を多くとることによってユーザやロイヤリティ獲得を進めているのではないかと考えられる。
Oracle が930億円で買収したmoatとはどんな会社なのか？
2017年4月に発表されたOracleのMoat(モート)買収についてまとめておく。
Moatとはどんな会社なのか？
moat本家のサイトはこちら https://moat.com/
結構、このcreative search機能は興味深く、moatを通して配信しているCreativeがを検索できるというtool.
資生堂で検索してみると、何やらmacy's上での広告や中国語圏でどのような広告Creaive を出しているのか？といったものがわかる。
Google でも検索すると、Google Fiberやadmobの広告Creativeなどが表示される。
Moadの提供しているサービスは？
Facebook、動画広告においてサードパーティによる効果測定を導入へ | movieTIMES ムービータイムス
2015年の記事によると、Facebookの動画広告で第三者測定軸でMoatを導入していることがわかる。
5/30にはsnap chatと連携して、brand safetyのための計測をはじめることをアナウンスしている(取り組みは2016年頃からの模様)
Moatが提供する Open Brand safety (OBS) Frameworkとは？
Storyful and Moat Launch Initiative to Combat Fake News | News Corp
webdomainとvideo URLをtrackして、brand広告主が適正にどこに出すべきか？を判断できるような数値を計測できるものと書かれているが、詳細な仕様書や企画まではでていないようにみえるので、今後のopen化が期待される。
OracleのMoat買収の狙いは？
https://www.oracle.com/us/assets/moat-general-presentation-3681845.pdf
OracleはBluekai買収などからも見えるように、トランザクション以外のmarketing 用のデータについても、吸い込むことを狙い、統合したシステム・ソリューションを作ろうとしている。これは金融やECといったシステム基盤を使うだけでなく、企業のマーケティング費用まで狙っているという算段に見える。
また、最終ページが興味深い
Oracle ID graphによって、ｍaketerだけでなく、publisherやConsumerまでもMOATを通して、繋げようとしている。つまり、広告主だけでなく、メディア側まで組み込むことで、両者から、データの正当性を元に、予算を取りに行こうとしているOracleの狙いが垣間見れる。
Moat買収についてのまとめ
近年のadfraudなどの話題の流行などもあり、viewablityの概念は非常に重要であるからこそ、このデータをIDで紐付けしていくことで旨味を作っていけるOracleの買収はとても筋がいいように見え、第三者の正当性を計測する機関として、GoogleやFacebookといったメディアとも、独立した位置に存在できたことは、Oracleにとっても、Moatにとっても結果的によい買収だったのではと、感じさせる。
