衆院選でかかる税金と最も恩恵を受けているメディアと代理店は?
- 第48回衆議院選挙が行われる
- 衆院選は約600億、参院選は約500億かかる選挙(図つき)
- 最も落札しているメディアはどこか?
- 最も入札している代理店はどこか?
- 明るい選挙推進委員会とは?
- 各党の広報費用は?
- 参考
- まとめ
第48回衆議院選挙が行われる
台風が直撃するなか、衆議院の選挙が行われている。この結果は、今後の日本にも影響を及ぼすので注意深く見ておく必要がある。
衆院選は、国をあげての事業であるので、多額の税金がかかる。地方交付の意もありますが、どのくらいの費用がかかり、またどの企業が最も恩恵を受けているか?を見てみてようと思う。
衆院選は約600億、参院選は約500億かかる選挙(図つき)
平成21-22年頃の総務省で公開した資料によると、衆院選では約600億、参院選では500億が選挙に必要な経費として使われている。
参議院議員通常選挙に必要な経費
http://www.soumu.go.jp/main_content/000130740.pdf
新聞広告には広告として14億円、放送会社には、2300万と少し偏った予算配分がされている。
衆議院議員総選挙に必要な経費
http://www.soumu.go.jp/main_content/000081581.pdf
衆院選の場合、新聞広告の費用は同一に存在し、興味深いのが、選挙推進協会というところに別に予算が割り当てられている。これについては後述する。
最も落札しているメディアはどこか?
では選挙ごとに国から割り当てられる14億を一番広告費として恩恵を受けているのは、大手の読売新聞。ただし部数別に割り当てというよりは、別の変数が入っているようにもみえる。神戸新聞、東奥新聞などは特定地域でシェアがある新聞であっても、100万のみとなっている。
※昨今、ネットでの広報も解禁となっているため新聞紙のみに割り当てられている予算は変わっていくと考えられる。
最も入札している代理店はどこか?
衆院選の民間会社の委託は博報堂が3.8億と半数以上を占めている。
明るい選挙推進委員会とは?
http://www.soumu.go.jp/main_content/000130738.pdf
平成23年行政事業レビューシート より抜粋。
収支報告を見ると、日本宝くじの助成金で運用されている団体。
各党の広報費用は?
国が降り出している予算(税金)とは別に、各党ごとにPR費を捻出して、TV広告やネット広告も実施しているはずだが、今回はどうしても党ごとのPR費の内訳は見つけることができなかった。見つかり次第、いつの日かレポートをしたいと思う。
参考
まとめ
選挙では国の予算が600億も使われ、またその広告費についての振り分け理由や割合についてはわかりづらくなっている。また各政党ごとのPR費もわかりづらいと、不明なものが意外に多いことが分かる。
一方アメリカでは、ロシアのPR会社がfacebookを使って世論操作を企てていたこともあるという報道もあり、世論形成や投票促進について、どのような予算がどう使われているのか?をもっと明るみに出すことで、選挙の参加意識もあがるのかもれない。