corona
2020年のコロナウィルス感染拡大に対しての政府が出した政府予算案の中身を見てみる。遅くとも4/30の参院本会議で決まる予定なので、骨格はほぼ変わらないと考えられる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度補正予算案は29日、衆院本会議で賛成多数で可決され、参院へ送付された。同日午後に参院で実質審議入りし、30日の参院本会議で可決・成立する見通し。
令和2年度補正予算(第1号)の概要
新型コロナ経済対策関係費は合計で25.5兆円
グラフにすると、2)の雇用維持が一番大きいことが分かるが、内訳のサマリは以下の通り
1）感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 1.8兆円
医療体制の充実、アベノマスク、地方創生臨時交付金 など
2) 雇用の維持と事業の継続 19.4兆円
中小企業向けの支援、給付金など
3)次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 1.8兆円
Go to キャンペーン事業、コロナリバイバル成長基盤ファンドなど
4)強靱な経済構造の構築 0.9兆円
サプライチェーン対策、農林水産物、食品の輸出力、国内競争力強化など
5)今後の備え 1.5兆円
・ 新型コロナウイルス感染症対策予備費〔15,000億円〕
広告に影響がありそうな経済対策はどれか？
広告影響が出てくるところだと1)-4)まで全て関係してくるだろう。
マーケティングファネルと広告の図を参考にしてみると、イメージがしやすい。
参考) https://peylisting.com/2019/05/06/kpi-evolution/
例えば、感染拡大防止策であれば、緊急事態宣言や濃厚戦接触が危険だということを、マスコミの報道以外でも、ちゃんと認知をしてもらう必要があるだろう。
例えば、長野県知事のアナウンス動画といったところを、県民に認知、理解してもらうといったことも施策のうちに入っていくだろう。日々刻々と変化していく対策について、今後もパブリックコメントを、市民に伝えるための広告というものが必要になってくる。
www.youtube.com
2)の中小企業向けの支援についても、企業向けの国の政策を知らなかったために廃業といったことを避けたいがために、施策認知のための手段が取られると考えられる。
3)のGOTOmarketキャンペーンはダイレクトに影響があるだろう。
旅行、イベント、飲食店の需要をあげるための予算を多く、国は用意している。
新型コロナ収束後の観光需要喚起「Go Toキャンペーン」に約1.7兆円。運休航空路線再開を後押しする大規模プロモも。補正予算案を閣議決定 - トラベル Watch
Go Toキャンペーンの事業（キャンペーン名称はいずれも仮称）
「Go To Travel キャンペーン」
旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の2分の1相当相当分のクーポンなど（宿泊割引・クーポン、地域産品・飲食・施設などの利用クーポンなど）を付与（最大1人あたり2万円分/泊）。
「Go To Eat キャンペーン」
オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイントなどを付与（最大1人あたり1000円分）。登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（2割相当分の割引など）を発行。
「Go To Event キャンペーン」
チケット会社経由で、期間中のイベント・エンタテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポンなどを付与（2割相当分）。
「Go To 商店街 キャンペーン」
商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発などの実施。
ちなみに、令和元年のふっこう割は「観光需要喚起に向けた対策」に予備費から約29億円が充てられ、そのうち、ふっこう割には約24.5億円を割り当てられていたとのこと。
https://travelersnavi.com/coupon/2019news
その規模を考えると、次元の異なる大きさである。
コロナリバイバル成長基盤ファンドとは？
DBJを中心とした、コロナ影響を受けた企業の新事業開拓、異業種連携を後押しするとのこと。ここでも、新事業の活性化、開拓、認知として、巡り巡って、マーケティング予算に投下されることもあるだろう。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa020406/zaito020406_05.pdf
DBJの投資先はどういったところがあるのか？
産業育成系の投資が多い模様。
星野リゾートと折半による共同運営ファンド。
www.dbj.jp
AIスタートアップへの投資を目的としたファンド
prtimes.jp
スシロー
www.ryutsuu.biz
まとめ
つらつらと書いてしまったが、企業の販促費は、大体が5-10%程度といわれている。
今回の25兆円という莫大な予算の販促費が10%だとすれば、2.5兆円が広告やPRとして使われる可能性がある。この大きな予算を使って、国の活性化、国民の安全に正しい情報を正しいタイミングで適切に伝えることで、このコロナの状況を打ち負かしていけないだろうか。
3月は一般的に日本の会社の予算の締めがある関係で、予算を残していたマーケターは全力で、放出するタイミングだが、2020年3月はコロナウィルスの影響であまり、メディア、広告ともに、自粛ムードが続いている。
